No.1830 アフターコロナの利益倍増計画⑤（人件費）
2020年05月19日
住宅業界の
キャッシュフローコーチ
出口経尊（でぐちみちたか）です。
今週から香川県内の訪問コンサルは
ほぼ通常通りに戻りそうです。
引き続き、3密防止には
取り組むのが前提条件です。
関西は車でピンポイントに
現地訪問できますが、
首都圏、首都圏経由の場合は
今のところ自粛しています。
さて、今回もアフターコロナに向けた
V字回復、利益倍増計画の続編を
お伝えします。
前回は『利益目標』の話でした↓
No.1829 アフターコロナの利益倍増計画④（利益目標）
| 1年間の人件費を算出する |
今回のテーマは
粗利目標を決めるための
人件費の算出です。
お金のブロックパズルだと
赤丸のココのところです。
人件費の内訳は
役員報酬、給与、賞与、
社会保険料が含まれます。
あと、福利厚生費ですが
仕分けの内容は会社によって
全く違うと感じます。
人件費を想定する場合、
前年、前々年度の支出分を参考に
今期や来期の予測をします。
予測値はざっくり入れる場合もあれば
どこまで見直すか検討することもあります。
その時のポイントは
残業代、評価制度、採用などです。
ブロックパズルで↓↑と
書いているのはあくまで見直し、
削減ありきではありません。
| 残業代が会社に及ぼす影響 |
残業代については
社長1人の努力では難しく
出口から社内勉強会で協力を
お願いすることがよくあります。
会社にとって特に負担になるのが
時給の1.25倍、休日出勤の1.35倍です。
ちなみに納期を守るという責任とは
切り分けてお伝えしています。
決して残業が悪ではない
というのが前提です。
ただ、残業をすることにより
会社の収益にどんな影響を及ぼすか
知ってもらうことが大切です。
そうすることで
社長からの残業を減らす指示の
意味が理解できます。
端的に説明すると
人件費は1.25倍かかるけど
お客様には1.25倍の価格で
請求できないですよね？
という話です。
結局、会社が0.25分を
吸収しないといけません。
それにより利益が圧縮されます。
そんなの関係ないよ！
と思う方がいるかもしれませんが
過去の利益目標の話から
利益を出し続けている会社が
コロナのような有事に強いので
自分達の雇用が守られることに
繋がります。
また借入の返済を
滞らせるわけにはいかないので
賞与や福利厚生の維持すら
難しくなります。
残業ありきで
生活をしている方もいるので
一概に言えないシビアな話ですが、
会社のお金の流れの仕組みを
正社員やパートの方に
理解してもらうことが
思考や行動の変化に繋がります。
コロナ禍では休業補償など
雇用調整助成金を活用することで
人件費を補う想定もできるでしょう。
| 削減ありきではない |
人件費は減らすだけでなく
会社の発展繁栄のために
増やす場合もあります。
評価制度はその１つで
給与や賞与が取り組む姿勢や
成果によって上がります。
住宅営業など歩合制の場合は
成果ありきかもしれませんし、
取り組む姿勢や考え方は
経営理念の行動指針などと
結び付けることができます。
詳細については
かなり長くなるので
別の機会にお伝えしますね。
あと、人員を増やす採用は
固定費もかなり上がる話ですが、
コロナ禍だからこそ
人が集まらなかった建設業は
チャンスです。
実際、顧問先でも
求人の問い合わせが増えて
今まで以上に素晴らしい方が
入社されています。
もちろん、社長からしたら
大幅な受注減の不安はありますが、
今まで願っていたことが
叶う機会という見方もできます。
その不安をできるだけ
小さくするためには
内部留保の吐き出しや
借入によるリスク回避が
必要不可欠です。
ここは財務戦略と
明確なビジョンで判断が
大きく分かれるところです。
ここまでで、ざっくりと
人件費の現状把握や予測は
できるかと思います。
固定費の人件費が決まれば
次はその他の設定です。
ここは顧問先だけでなく
弊社でも大幅に削減したので
様々な視点でお伝えできるかと
思います。
では、また明日。
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