No.1819　アフターコロナも店舗や事務所の建築は厳しい

2020年05月8日

 

住宅業界の
キャッシュフローコーチ
出口経尊（でぐちみちたか）です。

 

 

 

さて、昨日は都銀に行くため
久しぶりに高松の中心街へ
行ってきました。

 

 

 

そこでいつもと違う
光景を目にしました。

 

 

 

あちこちで
ガーデンパラソルが立ち
お弁当を販売していました。

 

 

 

コロナの影響です。

 

 

 

SNSでテイクアウトの情報を
よく見かけるのですが、
改めて飲食店の大変な状況を
目にしました。

 

 

 

連休明けの平日なので
オフィス街の人達が
買いに来るのだと思います。

 

 

 

それでもテレワークで
人が減っているのでは
ないでしょうか。

 

 

 

 

家賃が重荷になっている

 

 

コロナが早々に収束し
街に活気が戻ってほしいですが
それまではあらゆる手段で
耐えるしかありません。

 

 

 

それか閉めるかの2択です。

 

 

 

お店の外で
販売する光景を見ると
店舗面積が大きいお店ほど
家賃が重荷になっていると
想像してしまいます。

 

 

 

たまたま昨日のニュースでも
不動産の話が出ていました。

 

 

 

自民党は７日、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で
家賃の支払いが困難になった
事業者に対する支援策を取りまとめた。

 

一定程度の減収を条件に、
事業者が支払う家賃の３分の２相当を
半年間、国が給付する。

 

公明党と協議の上で、
８日に与党案として政府に提言する。

 

とありました。

 

 

 

あくまで自民党案なので
どうなるかはわかりませんけどね。

 

 

 

しかも目に留まった条件が
金融機関の無利子・無担保融資の
活用です。

 

 

 

出口がブログで
よくお勧めしている融資です。

 

 

No.1815　売上20%減、利益3倍の工務店が取り組んだこと

 

 

 

 

 

制度をフル活用して赤字を補填する

 

 

採択されるかどうかは別として
緊急融資制度、給付金、助成金を
フル活用すれば耐えられる期間を
延ばすことができます。

 

 

 

人件費だと雇用調整助成金、
緊急融資制度だと現預金の調達、
給付金は図に無いですが
▲15を補填できます。

 

 

 

 

これに家賃の補助が実現すれば
その他の負担が減るか
給付金と同じく▲15を補填できます。

 

 

 

ただ、これらも早くしないと
現金が底を尽きれば
やめるしかありません。

 

 

 

これは飲食業に限らず
どの業界も同じです。

 

 

 

 

アフターコロナも店舗や事務所の建築は厳しい

 

 

店舗で思い出しましたが
店舗専門の建築屋さんも
連動して仕事が無いようです。

 

 

 

増税後も落ちているでしょうし
今だと新規出店は皆無で
退去する解体くらいでしょうか。

 

 

 

 

それか解体もなく
居抜きのままが多いかもしれません。

 

 

 

そうなると関連する
電気、給排水、空調の設備、
内装仕上げなど専門工事業も
仕事が無くなります。

 

 

 

店舗は店舗の
ノウハウが必要でしょうが
業態を絞り過ぎることが
経営面で大きなリスクです。

 

 

 

おそらくアフターコロナでも
店舗や事務所の空き物件が
増えるばかりではないでしょうか？

 

 

 

テレワークが浸透すれば
大きなフロアは必要ありませんし、
通勤する人も減るので
飲食の需要も連動して減ります。

 

 

 

流行った貸会議室も
今は利用者がいないでしょうし、
今後はオンラインセミナーが
常識になるかもしれません。

 

 

 

出口も東京オフィスは
4月からバーチャルに変えて
70,000円くらいの固定費が
4,000円になりました。

 

 

 

宿泊するとなれば
ホテルが必要になりますが、
空室が多く値段も下がったし
オンラインで宿泊数も減るので
当面充分かと思っています。

 

 

 

話が広がりましたが
今後も店舗・事務所の需要は
建築においても厳しいのでは
ないでしょうか？

 

 

 

かと言って今すぐは
策が無いかもしれませんが、
そのためにも資金調達をして
ひとまず時間を稼ぎ
新たな道を見つけ出すことが
重要だと思います。

 

 

 

では、また明日。

 

 

 

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